仮想通貨の確定申告 - 練馬区 税理士

井口千春税理士事務所

相談
無料

03-6904-4216

無料相談年中無休24時間受付

どうする?仮想通貨の確定申告 ‐ 平成30年個人所得税の確定申告について

どうする?仮想通貨の確定申告
‐平成30年個人所得税の確定申告について

仮想通貨イメージ

ビットコインなどの仮想通貨の取引によって生じた所得税の確定申告の方法はもうおさえていらっしゃいますか?本年の申告書提出期限は、平成30年3月15日です。

平成29年中、12月いっぱいまでに仮想通貨の取引で生じた所得に関する確定申告はどのように行ったらよいか、下記にまとめました。お急ぎの方もどうぞご参考になさってください。

1.どんな仮想通貨取引で出た利益に確定申告が必要になるの?税目は?

「ビットコインをはじめとする 仮想通貨を 売却又は使用することにより生じる利益について 利益については、事業所得等の各種基因となる行為に付随 して生じる場合を除き、原則として雑所得に区分され 、所得税の確定申告が必要となります。」国税庁平成29年12月1日個人課税課第4号情報にはこうあります。

すると、①仮想通貨を取引所等で売った売却益と、②購入・サービスの提供を受けたことへの仮想通貨により支払った対価と、取得価格の差額に③雑所得としての課税が行われる、ということになります。

株取引のような申告分離課税が行われない点に注意が必要となります。雑所得として課税されると、具体的にどんな税率で課税が行われるかは、後程詳述します。

2.確定申告が必要な人は誰?

仮想通貨イメージ

ご自身がサラリーマンで、源泉所得税の徴収・年末調整が行われる方ですと、20万円以上の仮想通貨取引による利益が出た場合に国税の確定申告が必要となります。ただし、20万円未満の雑所得であっても、地方税に関しては確定申告が必要です。

国税の申告とは別にお住まいの自治体に対して地方税の申告はしておくことが必要なことに注意しましょう。医療費控除・寄付金控除等の還付申告と同時に、国税の確定申告を済ませておくと、仮想通貨取引で利益がでても、還付税額と相殺で支払うべき税金が生じないケースも生じえますし、地方税の確定申告を同時に済ませることができて便利です。

学生や主婦などの、家族の扶養に入っている方は、利益が33万円を超えた場合、住民税の基礎控除額を超えるため、申告する必要が生じます。

3.雑所得として申告する金額はいくらになるの?

この点、国税庁からFAQが出ていますが、少しFAQを簡単にして説明しますと、取引の形態に応じて次のとおり申告する所得を計算することになります。

① 仮想通貨を売却した場合の売却益の計算

例)ビットコインを4コイン200万円で買って取引所で0.2コイン11万円で売却した。

この場合、0.2コイン分の取得価格を計算します。
200×(0.2÷4)=10万円
売却価格から、取得価格を引きます。
11万円―10万円=1万円

ということで、1万円が申告対象所得になります。

② 仮想通貨で、商品を購入した場合の売却益の計算

例)ビットコインを4コイン200万円で買った。その後、15万5000円の商品を0.3コインで購入した。

この場合、0.3コイン分の取得価格を計算します。
200×(0.2÷4)=15万円
商品購入代金から、取得価格を引きます。
15万5000円―15万円=5000円

ということで、5000円が申告対象所得になります。
仮想通貨の交換の場合(ある仮想通貨をほかの仮想通貨に換える場合)も、②の計算方法を使うことになります。商品の代わりに仮想通貨となるわけです。

③ 所得計算の基礎となる取得価格について、複数回の取引からコインを購入している場合の計算方法

・原則 「移動平均法」を使います。
例)3月9日に4コインを購入、その後0.2コインを売却、11月3日に、1コインを追加購入、というケースでは次の通りです。

3月9日において購入した1コインあたりの取得金額×11月3日の追加購入直前コイン保有数(3.8)…(あ)
11月3日において購入した1コインあたりの取得金額×購入コイン数(1.0)…(い)(あ)+(い)の金額を11月3日購入後のコイン数で割った金額=取得金額とします。

・今後もこの方式を使い続けることを条件に、「総平均法」を用いることもオプションとして可能です。
移動平均法との違いは、総取得金額を総取得コイン数で割ることとなりますので、上記の例での0.2コインの売却は計算に入れないところです。

④ 価値のちがうコインへの交換を伴わない分裂(分岐)の場合

保有ビットコインの価値に変動はないため、課税対象所得金額は生じません。

⑤ マイニングによってコインを取得した場合

マイニング(採掘)によって得たコインの価格を申告することになります。この場合の所得金額は、取得に要した費用を、取得価格(取得当時の時価)から引いて算出することになります。

4.仮想通貨の税金、このままでいいの?‐FXや株式との違い

仮想通貨による所得は、雑所得とされ、総合課税の対象になります。FXや株式に適用される「申告分離課税」の対象とはならないこと、国税庁のホームページでも明言されています。仮想通貨への課税は給与等の所得と合算して、次のとおりです。

仮想通貨への課税‐他の所得と合算した収入が

195万円以下 所得金額x5%
195万円超330万円以下 所得金額x10%
330万円超695万円以下 所得金額x20%
695万円超900万円以下 所得金額x23%
900万円を超1,800万円以下 所得金額x33%
900万円を超1,800万円以下 所得金額x33%
1,800万円超4,000万円以下 所得金額x40%
4,000万円超 所得金額x45%

※以上に加えて住民税+10%

(参考)
株式・FX等申告分離課税適用対象への課税
株式・FX等で得た利益の20.315%

上記のとおり、

① 雑所得とされれば、最高税率は住民税と併せて55%と高率。例外的に事業所得として認められた場合には、他の事業所得および経費等、他の費目の損益とも通算され、事業所得への適用税率が適用となる。しかし、どこからが事業所得で、どこまでが雑所得か、その適用の境目が必ずしも明確とは言えない。

② 雑所得となれば、申告分離課税に適用される損益通算制度の適用もない。したがって、損金の繰り越しが認められず、損失を吸収する材料に乏しい。

株式も、FX・商品先物・オプション取引・カバードワラントも申告分離課税の対象であって、約20%が最高税率となり、さらに損益通算制度で、3年の損失の繰り越しが可能です。この不均衡を考えると、いわゆる「億り人」が日本を脱出し、税収減の原因とならないか、もっというと、経済活動の停滞を招かないか、などと懸念されています。

今回の税制改正では仮想通貨に関する税制の抜本的な改革がなされませんでしたので、平成30年度末の税制改正に注目が集まっていますが、株式・FXに匹敵する税制に本当に改革されるか、まだ見通しがつかない状況です。

5.まとめ 税理士へのご相談のすすめ

仮想通貨イメージ

以上のように、仮想通貨から生じた所得には、雑所得としての税金がかかることになります。典型的なケースとして、サラリーマンの給与所得があるケースを中心に具体例を考えてみましたが、自身で事業を行っている方については、とくに事業所得と雑所得の所得区分といった難しい問題もあることですので、税理士さんに相談してみるも良策です。

また、サラリーマンの方でも、昨年1年間で、大きな価格変動があったこともあり、正確に税額を計算し、支払いを行うこともそれほど容易と言えないケースも多く出ています。

ましてや、あなたが「億り人」だったら税理士さんに相談する価値はなおさらあることと思われます。現在「億り人」候補の皆さんも、平成30年度中にしか使えない制度もあるようですので、合理的な節税を考えてみませんか?

無料個別相談申込み

無料個別相談申し込み 詳しくはこちら

代表メッセージ

アクセス情報

西武池袋線保谷駅から徒歩30秒
〒178-0064
東京都練馬区南大泉
3-31-20 井口ビル 601

くわしくはこちらへ

お問い合わせ・ご相談はこちらへCONTACT

無料相談

年中無休24時間受付

03-6904-4216
Scroll Up