助成金・補助金の申請 - 井口千春税理士事務所

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助成金・補助金の申請

記事公開日:2017年1月3日

  助成金・補助金の申請についてざっくりご説明いたしますが、

大前提になることは、助成金も補助金も一部を除き、基本的には誰でも申請できます。

近頃巷では「助成金」で検索するだけで、何の会社かわからない方達が助成金を謳って商売をしていますね。

また、「助成金」は社労士が代行で全部手続きができます。

※社労士に頼むと費用が発生しますね。相場は受給額の10%から30%くらいかと思います。

助成金申請の基本

1.助成金は融資ではありません!

  1. 助成金は返済不要です。

  2. 給付された助成金は雑収入となります。

2.中小企業の定義

業種

労働者または資本金・出資金の基準

小売業(飲食店含む)

労働者50人以上または資本金・出資金が5,000万円以下

サービス業

労働者100人以上または資本金・出資金が5,000万円以下

卸売業

労働者100人以上または資本金・出資金が1億円以下

その他の業種

労働者300人以上または資本金・出資金が3億円以下

3.助成金申請の8つの基本条件(☆ここが重要です)

  1. 社会保険に加入していること

  2. 雇用保険に加入していること
    ※過去2年間、雇用保険料の滞納がないこと

  3. 就業規則、出勤簿などの必要書類が作成されていること

  4. 提出書類の期限厳守

  5. 会社都合で従業員を解雇していないこと

  6. 特定受給資格者となる離職者を従業員の6%以上、発生させないこと
    ※特定受給資格者とは、会社の倒産、解雇などの理由で離職した方

  7. 過去3年間に助成金の不正受給がないこと

  8. 過去に労働関係法令の違反がないこと

4.助成金申請で必要となる可能性がある基本的な書類

  1. 就業規則

  2. 賃金規程

  3. 賃金台帳

  4. 労働者名簿

  5. タイムカードまたは出勤簿

  6. 雇用保険適用事業所台帳

  7. レンタル保健が確認通知を取得する者保健れます

  8. 登記簿謄本または定款

※助成金により必要な書類は異なり、実際にはここに記載されている以外の多くの書類の提出が義務付けられます。


助成金申請の3つの注意点

助成金を申請する場合、助成金の申請条件確認、期限確認、費用対効果確認が必要です。

<申請条件確認>
  • 助成金の支給される条件を確認するのも重要ですが、それ以上に支給されない条件を十分に確認する必要があります。

  • 申請を開始してから条件が合わないことが発覚することは多々あります。

  • 雇用保険の被保険者がいれば、法人だけでなく個人事業主も助成金の申請はできます。

  • 厚生年金や健康保険が申請条件になる助成金はありますが、少数です。ほとんどの助成金は雇用保険の被保険者がいれば申請できます。

<期限確認>
  • 複数回に分けて書類の提出をする場合、提出期限が決まっているので、期限内に提出しないと、助成金は支給されません。

  • 一定期日を経過してから請求するという場合は申請を忘れることがありがちなので、スケジュール管理を徹底する必要があります。

<費用対効果確認>
  • 助成金額が少ない助成金でも書類の作成や提出で手間が掛かります。

  • 自社内ですべてをするともらう助成金額よりもらうための人件費のほうが高くつくことがあります。

  • 助成金を申請するために導入した制度(定年の引上げ等)を廃止することは困難なので注意が必要です。

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